日本の文部科学省は先日、来年4月から使用される高校教科書の検定結果を発表した。検定後の教科書は歴史や領土の問題で記述に後退が見られる。人民日報が伝えた。
日本の専門家、教師、主要メディアは教科書の内容への安倍政権の干渉行為に批判の声を挙げている。
「日本出版労働組合連合会」は18日の声明で「全体的に見て、今回の教科書検定は日本による戦争加害の事実および戦争の記憶を薄める意図を示している。日本の教科書検定制度の最大の問題は、検定権が独立した第三者機関ではなく政府機関の手中にあることだ。日本は現在の『検定制度』を止め、開かれた、民主的な出版制度を確立するべきだ」とした。
朝日新聞は「歴史問題や集団的自衛権の記述において、教科書は政府の主張を採用することを余儀なくされた。政府の主張を唯一の正しい答えとするこうしたやり方は、強制的に押しつけるものであり、戦前の教科書と似ている」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年3月22日