日本の与党高官が2日から4日間にわたり中国を訪問し、2009年から中断されていた「中日与党交流協議会」を再開する。共同通信社によると、日本側は日中関係改善の加速を望んでいる。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は2日の取材に「今年は日本の高官が相次いで訪中している。日本側には関係促進の意欲が確かにある。だが双方の根本的摩擦は領土紛争や歴史認識だ。現在安倍政権が推し進めている政策から見て、こうした問題の解決に転機は見えず、このため訪問の効果も限定的だろう」と指摘した。環球時報が伝えた。
日本のテレビ朝日は2日、自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長が2〜5日に訪中すると報じた。2日午後に青島に到着して現地の日本企業を視察し、3、4両日には北京で与党交流協議会に出席する。両氏は中共中央対外連絡部の宋涛部長、王家瑞前部長とも会談する。4日の人民大会堂での劉雲山政治局常務委員との会談も調整中だ。
「中日与党交流協議会」は2006年2月に初めて中国で行われた。2009年2月の第4回会議以降、自公両党が政権を失ったことで中断されていた。今年3月に谷垣氏と王氏が会い、年内の協議会再開を確認した。
劉氏によると、中日与党交流協議会は再開が必要であり、中日間の意思疎通にはチャンネルが必要だ。だが双方関係の顕著な改善には、危機管理を強化し、合理的な対話制度を構築するとともに、領土など鍵となる問題で突破口を開く必要があり、さもなくば期待するほどの訪問の成果は得られない。また、日本の与党高官の訪中には政治的思惑がある。日本では来年参議院選挙が行われる。安倍政権は北東アジアでの孤立状態を変え、安保法案の強行推進による国民の不満感を薄めて、理想の支持率を得ることを望んでいる。全体的に言って、対中関係改善という安倍政権の姿勢は本物だ。だがこうした背景から、これは日本が戦略を調整したというより、策略と手段であり、米国と連携して中国を制約するという全体的戦略に変化はない。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年12月3日