中国の習近平国家主席は11月30日、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で演説し、世界の気候変動対策枠組について中国の見解と主張を明らかにした。(文:蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
習主席は「各国は誠意を示し、決意を固め、一致協力し、公平で実効性ある世界の気候変動対策枠組の構築を推進し、より高水準の世界の持続可能な発展を実現し、協力・ウィンウィンの国際関係を構築する必要がある」と強調した。
習主席のCOP21出席は、気候変動対策の努力に対する中国の揺るぎない支持だ。中国は世界第2の経済大国、最大の発展途上国であると同時に、世界に大きな影響力を持つ大国であり、気候変動対策を含む多くの重要な国際問題において、中国の関与は次第に不可欠となっている。COP21は世界の気候変動対策プロセスにおける重要な節目であり、各国は2020年以降の気候変動対策枠組について合意形成を期待している。だが同時に、交渉は多くの難題に直面してもいる。196の締約国は発展段階や訴えが異なり、共通認識の形成は極めて困難だ。主催国フランスがCOP21開幕行事に各国首脳を招待したのには、最終段階の交渉を政治的に後押しする狙いがある。パリ同時多発テロの暗い影がまだ消えない中、習主席がCOP21に出席したことは、中国の気候変動問題への重視、交渉プロセス推進への決意と誠意を十分に示すものだ。
中国はCOP21の成功に向けて積極的な貢献を果たした。COP21開催前に米国、フランス、ブラジル、インド、EUなどと気候変動対策について積極的に議論し、広範な共通認識にいたるとともに、それぞれ共同声明を発表した。中国はパリ合意交渉過程において具体的な提案を積極的に行い、中国の気候変動問題特別代表は各国の閣僚と交流や協議を行った。中国は自ら手本を示し、(環境と成長の両立を目指す)「グリーン発展」の理念を堅持し、省エネ・排出削減を堅持し、エコ文明建設を促進するとともに、「国の自主的貢献」を国連に提出し、2030年までの行動目標を示した。