北京市計画委員会の王飛・副主任は11月30日、現在改訂中の北京市全体計画で「生態レッドラインゾーン」として初期的に画定された面積が市域面積の70%以上を占めることを明らかにした。生態レッドラインゾーンの比率は長期的に75%前後に高められる。北京市では将来、市内の4分の3の地域が、生態保護と無関係な建設活動が厳しく禁じられた生態レッドラインゾーンとなることになる。人民日報が伝えた。
王副主任によると、北京市が現在進めている全体計画の改訂では「生態保護レッドライン」と「都市成長境界」の画定が中心的な内容の一つとなった。市内の地域は今後、「生態レッドラインゾーン」「集中建設ゾーン」「建設制限ゾーン」に分けられ、それぞれに応じた管理目標と管理措置が制定される。
北京市は今後、山地や森林、河川、湖、基本的農地など、生態安全の最低ラインを維持し、経済・社会の持続可能な発展を支える重要な生態価値を備えた生態資源・自然保護ゾーンや風景名勝ゾーン、水源保護ゾーン、重点公益林などの法定保護空間を「生態レッドラインゾーン」として画定する。初期画定される生態レッドラインゾーンの面積は市域面積の70%以上を占める。長期的には、生態建設の強化を継続し、平原ゾーンの集団建設用地の減量・緑化や生態回廊建設の計画を通じて、市内の生態レッドラインゾーンの比率を75%前後に高めることとしている。
「都市成長境界」は、北京の都市発展を厳しく制限するレッドラインであり、将来は、この境界内の集中建設ゾーンが都市の主要な建設空間となる。都市成長境界内には、中心都市や新都市、鎮中心ゾーン、独立都市グループ、重点機能ゾーンを中心とした「集中建設ゾーン」が設けられ、初期画定された集中建設ゾーンの面積は市域面積の16%を占める。
生態レッドラインゾーンと集中建設ゾーン以外の地域は「建設制限ゾーン」とされ、主に、集団建設用地(都市・農村結合部と遠郊農村地区)や少量分散都市建設用地、非建設用地から構成される。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年12月2日