海外で「一儲け」することは、決して楽しい体験ばかりとは言えない。日本を訪れる中国人研修生は、将来に向けた輝かしい「夢」と「現実」とのギャップを埋め合わせなければならない。人民日報海外版が伝えた。
日本を訪れる中国人研修生と、言葉では似通っている「研究生(大学院生)」や「留学生」は、実は全く関係がない。研修生とは、日本で3年から5年間仕事をする中国人労務者の集団を指す。研修生制度が構築された当初の主旨は、日本企業が「少子高齢化」による労働力不足を解決するために日本で技能を学ぶ意思のある外国人を受け入れると同時に、日本の先端技術の海外への普及を推し進めることにあった。
だが、数年前から、収入を得ながら技術を学ぶこのような制度が、中国人にとっては、ますます魅力が色褪せたものとなっている。
日本法務省の統計データによると、2008年の在日中国人研修生は15万1094人だったが、2014年には10万5382人と、約6年間で5万人近く減少した。それでも、中国人研修生は、研修生総数の64.88%を占めている。
この変化は、中国人研修生が決して楽観視できない労働環境に直面していることが原因となっている。岐阜県を例に挙げると、県労働局が2015年、研修生を受け入れている企業83社に対して調査を実施したところ、給料を支給しない・長時間労働を強いるなどの違法行為をはたらいていた企業が77社に達した。研修生の主要集団である中国人研修生は常に、過酷な労働と低賃金という不公平な労働待遇に甘んじているのだ。