第1に、伝統的な矛盾解析法則に基づき、日本自身の推移が核心的要因の核心だ。新安保法はそれ自体に存在する危険性のため、成立当初より大いに非難されている。野党はすでにその危険性をかぎ取り、反対の声を挙げている。安倍氏は新安保法の施行が順風満帆にはいかないことを予感したらしく、その必要性を懸命に説明してきた。今年の夏の参院選は安倍氏の新安保法施行後の初の「試金石」となる。
第2に、国際情勢とその潮流の形作る外部条件が、新安保法施行後の成否を大きく左右する。このうち、米国のアジア太平洋戦略および日本に対する損益バランス判断の変化が極めて重要だ。中国の不動の力と国益維持の戦略方針、その他関係国の選択などが必然的に新安保法の効果に影響を与える。
第3に、新安保法の施行過程には多くの可変的要素が存在する。春の国会での朝野の攻防は結果がわからず、安倍内閣閣僚が内心の居丈高と公の場での巧言令色とのバランスを把握できるかが重要だ。また、新安保法強行推進の落ち着き所の選択と推進の程度も不確定因数に満ちており、「経路依存性」が形成されれば危険性と難点が増加しうる。自衛隊を最前線に送れば危険性を排除できず、自衛官の「殉職」事件が起きれば、国内の政治論争を引き起こす。つまり新安保法には隠れた災いが当初からあり、危険な道程に平穏はないのだ。
筆者の考えでは、安倍氏は軍事力強化・強国の道において限定的な「成功」しか得られない。彼の政治的理想と日本社会の政治的現実には大きな隔たりがあるからだ。
現在について言えば、新安保法施行後の第一歩がどうなるかは、今後100年間に日本が歴史の覆轍を踏むか、それとも戦後の困難を平穏に乗り越えて更生の道を歩めるかを決定する。ことわざにいわく「始めは小さな誤りでも,ついには大きな誤りとなる」。人々は現実の中で目を拭って観察しているが、歴史は長期的な視点で待ち、安倍氏の政治人生およびその選択する国の路線について本当の評価が下されるのを待っている。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年3月29日