海外メディアの報道によると、世界2位のエコノミーの中国では成長ペースが徐々に鈍化し、金融市場は動揺しているが、国民にはほとんど影響がないようにみえる。少なくとも現在はそのような状況だ。国内・海外の一連の機関が行った調査によると、中国経済に対する懸念は多くの中国人には波及していない。中国人に一般的にみられるこうした楽観主義が消費をますます拡大させており、これは内需促進による発展モデルへの過渡期にあるエコノミーにとっては好材料だといえる。参考消息網が伝えた。
スペイン紙「エル・パイス」は27日付の報道で、米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの最新の調査結果を発表した。それによると、ここ数年、中国人消費者の信頼感は「驚くべき強大さ」を維持しており、回答者の55%が自分の収入が今後5年の間に大幅に上昇すると考えていることがわかった。これは2012年を2ポイント弱下回ったに過ぎない数字で、米国の32%や英国の30%よりはるかに高い。米調査会社のニールセン・カンパニーが発表した信頼感指数をみると、中国経済の成長率はここしばらくの間に10.4%から6.9%に低下したが、中国人の経済に対する楽観的な態度は10年以降にほとんど変化していない。15年の経済成長に対する消費の貢献度は66.4%だった。
報道によると、中国人がこうした比較的落ち着いた態度をみせる主な理由は賃金が持続的に上昇していること、国が新たな雇用を生み出していることにある。困難を極める工業のモデル転換や一連の産業が直面する雇用の喪失が、その影響の大きい地域の信頼感を損なってはいるが、別の地域の高い信頼感で相殺されている。中欧国際工商学院の朱天教授(経済学)は、「注意しなくてはならないのは、中国経済は今でも7%近いペースで成長を続けているということだ。企業の利益が影響を受けることは明らかだが、影響は投資の減少に転化するにとどまり、賃金が下がることはない。工業の閉鎖の状況は確かに深刻だが、新しい工場もたくさん着工している」と話す。