国家統計局が27日に発表したデータによると、今年1〜2月の全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の利益は7807億1千万元(1元は約17.4円)に上って、前年同期比4.8%の増加となり、15年の減少局面を打開した。「京華時報」が伝えた。
同局工業統計司の何平氏は、「工業企業の利益が増加してマイナスからプラスに転じた原因は2つある。1つは工業企業の製品販売の伸びが加速したことだ。1〜2月の一定規模以上の工業企業の主業務の売上は同1%増加し、増加率は2015年を0.2ポイント上回り、15年12月を1.6ポイント上回った。もう1つは生産者物価指数(PPI)の低下幅が縮小したことだ。1〜2月のPPIは前年同期比5.1%低下し、低下幅は15年より0.1ポイント縮小し、15年12月より0.8ポイント縮小した。価格低下幅の縮小は企業の利益増加に対し積極的な影響を与えている」と述べた。
これと同時に、利益増加に対する石油化工産業、電気機械産業、食品産業などの貢献が目立った。1〜2月には、これまでの原油価格の低さや石油製品価格設定メカニズムの調整に後押しされて、石油化工精製業や原子力燃料加工産業の利益が前年同期比マイナスからプラスに転じて、新たに395億2千万元の利益を生み出した。
何博士は、「工業企業の生産・経営は引き続き利益の大幅低下、在庫圧力の増大、未回収の債権の持続的な増加といったマイナス要因に直面することになる」と指摘した。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年3月28日