共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査では安倍内閣の支持率は46.7%で前回調査より7ポイント下落、不支持率は38.9%で3.6ポイント上昇した。読売新聞が今月中旬に実施した全国世論調査でも安倍内閣の支持率は52%で前回調査より4ポイント下落、不支持率は36%で2ポイント上昇した。人民日報が伝えた。
安倍内閣の支持率下落の大きな原因は「アベノミクス」に対して日本国民が失望を深めていること、閣僚や自民党国会議員の失言やスキャンダルにあるとの認識で日本メディアは一致している。
「アベノミクス」の実施から3年余りになるが、大多数の日本国民は経済の好転を実感していない。共同通信社の世論調査によると、日銀が実施したマイナス金利政策について「経済好転を期待できない」との回答が82.2%を占め、自民党支持者のうちこの政策に期待する人もわずか17.3%であり、「アベノミクス」に対する日本国民の失望がうかがえる。読売新聞の調査でも日本経済が回復していると感じない回答者が77%に上り、安倍内閣の経済政策に同意する回答者は39%と、前回調査より8ポイント下落した。同経済政策に同意しない回答者は44%で、前回調査より6ポイント上昇した。
アベノミクスの破綻が迫っている以外に、安倍内閣と自民党の内部にも頻繁に緩みが見られる。共同通信社の調査では、77.7%が政府と与党の内部に緩みが出ていると回答した。高市早苗総務大臣は今月9日の衆議院予算委員会で、政治的公平性を欠き、度々「放送法」に違反するテレビ局に対しては、電波停止を命じる可能性もあると表明した。与野党はこの発言を次々に批判し、懸念を表明している。この発言は報道の自由を脅かすものだとの回答が67.4%に上った。最近、自民党の丸山和也氏も人種差別の疑いのある発言を行った。