37年ぶりの中央都市政策会議文書が21日に発表された。中共中央と国務院は「都市計画建設管理政策の一層の強化に関する若干の意見」を発表し、今後の都市計画、建設、管理の「発展のロードマップ」を明らかにした。中国新聞社が伝えた。
過去数十年間、中国は世界史上最大規模、最速の都市化のプロセスを経るとともに、多くの「都市病」などの問題を抱えてきた。今回の文書は問題の方向性を十分に体現し、都市発展における難題を解決する有効な方法を打ち出すとともに、明確な「タイムテーブル」も設定したと指摘される。
「意見」は都市計画・建設・管理における指導思想、全体的目標と基本的原則を明確化するとともに、都市計画活動の強化、都市の特色ある風貌の創造、都市建築水準の向上、省エネ都市建設の推進、都市公共サービスの整備、都市の居住環境の整備、都市ガバナンスのイノベーションの7つの面から都市計画・建設・管理の重点課題を打ち出した。
「意見」は都市計画・建設・管理の全体的目標として、都市の秩序ある建設、適度な開発、効率的な運営、調和的で住みやすい、活力に富む、特色ある近代化都市を実現し、人々の生活がより素晴らしいものになることを掲げた。
都市公共サービス整備の面では、「意見」は2020年までに現有のバラック密集地や危険な住宅の改造を基本的に完了すること、開発済みの市街地の平均道路網密度を1平方キロあたり8キロにし、道路面積率を15%にすること、超大都市、特大都市の公共交通分担率を40%以上、大都市では30%以上、中小都市では20%以上にすることを掲げた。
都市の居住環境の整備面では、意見は2020年までに地級以上の都市の建成区で汚水の全収集、全処理を実現し、渇水都市の再生水利用率を20%以上に高めること、ゴミ回収利用率を35%以上に高めることを掲げた。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年2月22日