複数のメディアが25日に伝えたところによると、日本の家電大手シャープは台湾地区の鴻海精密工業(富士康の親会社)による買収案に合意したという。支援額は7千億円に上り、シャープは今後、富士康の傘下に入る見込みだ。だが富士康サイドがこのほど声明を出し、「合意に達するまでしばらく契約を見合わせる」との考えを示した。「京華時報」が伝えた。
▽シャープは最終的に鴻海の買収案を受け入れ
日本紙「日本経済新聞」の報道によると、シャープは最終的に富士康による7千億円の買収案を受け入れることを決定した。富士康は7千億円の支援を提供するほか、主要取引銀行が保有するシャープの株式を買い取り、銀行への追加金融支援は求めない方針だ。
シャープの富士康買収案受け入れに先立ち、富士康を創業した鴻海の郭台銘会長は5年にわたってシャープを「追いかけて」いた。郭会長によると、「韓国のサムスンなどのライバルとアップル社の受注を争う上での最もよい方法は、シャープを傘下に置くことだ。シャープはアップル携帯電話のタッチパネルの3大サプライヤーの1つだからだ」という。
シャープと富士康は4年前にも買収合意に達し、富士康がシャープに出資することになっていたが、その後、株価の値下がりが原因で、買収は実現しなかった。今年2月5日、郭会長は日本の大阪市にあるシャープ本社を訪れ、7千億円の買収案について詳しい説明を行った。シャープは同日、月末に最終的な判断を下すことを明らかにした。
▽富士康はシャープ買収契約を見合わせ
シャープは買収案の受け入れを表明したが、富士康は契約をしばらく見合わせるとしている。