ジェトロ(日本貿易振興機構)は北京で8日、「『新常態』に向けた構造調整における、日本企業の中国事業」と題する説明会を開催した。ジェトロ北京事務所長の田端祥久氏が、ジェトロの実施した「2015年度在アジア・オセアニア日系企業実態調査」を基に、中国の日系企業の経営状況、今後の投資・業務発展の方向性などについて詳しく説明した。人民網が伝えた。
注目される消費分野について、田端氏は、「ジェトロは去年、北京・上海・広州の3都市でキャラバン事業『Good Goods japan』を実施し、主に日用品や生活雑貨などのPRを行った。15年の日程は14年よりも半日短縮され、各都市で1日間の開催となったが、大きな成果が得られた」と語った。
田端氏によると、北京商談会の成約額は前年比1.9倍となった。上海商談会の成約額は前年比2.3倍で、中でも成約額が多かったのはベビー用品、化粧品、健康食品、小型家電(空気清浄機や美容機器など)、食品(お菓子など)。
このほか、日本の農水産物に対する中国企業の関心も高まっている。統計によると、2014年上半期に中国に輸出された日本の農水産物は計295億円に達し、2015年上半期には前年の約1.4倍となる424億円に達した。
昨年に青島で行われた水産物商談会では、成約額が前年の約12倍となる28億円に達した。上海で行われた食品見本市では、成約額が前年の7倍となる8億円に達した。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年1月10日