中共中央政治局常務委員会は7日の会議で全人代常務委員会、国務院、全国政協、最高人民法院、最高人民検察院の党組織の活動報告、中央書記処の活動報告を受けた。習近平中共中央総書記が会議を招集し、重要談話を発表した。人民日報が伝えた。
会議は「今年は小康(ややゆとりのある)社会の全面的完成の最終段階の始まりの年であり、構造改革の難関攻略を推進する年でもある。全人代常務委員会、国務院、全国政協、最高人民法院、最高人民検察院の党組織は正しい政治的方向をしっかりと押さえ、政治規律と政治規則を厳守し、党中央の権威を自覚的に守り、思想、政治、行動において常に習近平氏を総書記とする党中央と高度の一致を保ち、党中央の重大な政策決定と方針を実行に移す政治的責任を担う必要がある。大局を押さえて職責を尽くし、中央と考えを一致させ、中央の急ぐ所を急ぎ、経済発展の新常態(ニューノーマル)に積極的に適応し、新たな発展理念によって発展をリードし続け、党中央が方針をまとめた各取り組みを着実に仕上げ、小康社会の最終段階の良好なスタートの実現に努力する必要がある。党規約と『中国共産党廉潔自律準則』『中国共産党規律処分条例』を率先して学び、貫徹し、党組織自身の建設をしっかりと行い、幹部をしっかりと教育、管理、監督する必要がある」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年1月8日