中韓、中豪の自由貿易協定(FTA)が2015年12月20日に同時発効した。同日、関税リストに基づき第1段階の関税引き下げが実施され、1月1日には第2段階の関税引き下げが実施された。過渡期を経て、2つのFTAによりほとんどの品目がゼロ関税となる。人民日報が伝えた。
両FTAの発効により、一般市民の生活に実質的な利益がもたらされるだけでなく、企業の生産や中国の対外経済貿易構造にもプラスの影響がもたらされる。中国FTAの加入国が拡大し、外向型の経済に向け新たな一歩を踏み出した。
▽消費者に利益 商品の価格が安くなり、選択肢が増える
上海海関(税関)学院教授、税関税収研究センター長の李九領氏は「FTAの発効後、一般消費者にとって最も直接的な利益は、商品価格が安くなり、選択肢が増えるということだ」と指摘する。
中韓FTAでは6108品目の中国原産商品、1649品目の韓国原産商品が相手国で直ちにゼロ関税となる。中豪FTAでは、5662品目の中国原産商品、2402品目のオーストラリア原産商品がゼロ関税となる。
FTA発効当日、オーストラリア製乳幼児向け粉ミルクの関税が15%から12%に引き下げられ、今年1月には9%に引き下げられた。このほかオーストラリアのロブスター、タラバガニ、アワビなどシーフードの税率も2〜3%引き下げられた。
税関総署関税司原産地弁公室副室長の宋彦魁氏は、「関税引き下げの計画では、中韓FTAは最長20年の過渡期を設置している。しかし具体的な産業と商品を見ていくと、圧倒的多数の品目の関税が10年以内に撤廃される。例えば中国に輸入される韓国製の炊飯器、オーブン、IH調理器、マッサージ器、美容器具などは、10年以内に15%の関税が撤廃される。中豪FTAはより自由化の程度が高く、FTA発効後、双方が輸入する商品のうちゼロ関税となる品目の輸入額がいずれも85.4%に達する」と紹介した。