2016年は中国にとって、小康(ややゆとりのある)社会の全面的完成の最終段階の始動の年であり、国民生活と密接に関わる具体的な政策が数多く実施される。
国務院の李克強総理は2015年12月、国務院令第663号に署名、「居住証暫定条例」を公布した。同条例は2016年1月1日より施行される。
(1)居住証の所有者に、義務教育・基礎的な就業支援サービスなど9種類の基本的公共サービスと、出入国書類の手続・自動車登録手続など7つの利便化措置を提供。
(2)段階的な権限譲与により、各地方政府に対し、居住証の所有者に提供する公共サービス・利便化措置の範囲拡大、サービス水準の向上、定期的な情報公開を義務付け。
(3)居住証所持者の各居住地における常住戸籍登録申請方法や、各都市における戸籍登録基準を明確化。
同条例の公布・施行は、新たな都市化の健全な発展を促進し、全ての常住人口に都市部の基本的公共サービスを提供し、居住者の合法的権益保を保障し、社会の公平と正義を促進するうえで重要な役割を果たすだろう。
【李克強総理、「居住証暫定条例」を公布 来年1月1日より施行へ】
【大都市のポイント制戸籍政策 戸籍登録の難しさ】