日本の証券取引等監視委員会は7日、東芝には有価証券報告書等の虚偽記載の「金融商品取引法」違反行為があったため、過去最大となる73億7350万円の課徴金納付命令を科すよう金融庁に勧告した。同委は現在、歴代3人の社長に対する刑事告発か可能かどうかを検討している。
2008年度第2四半期(4〜6月)から14年度第3四半期(10〜12月)にかけて、東芝の上層部数人はパソコン事業に違法な取引があったことを知りながら、税引前利益を累計2248億円水増しした。田中久雄前社長をはじめ歴代3人の社長は利益至上主義を奉じ、通常の取引では実現不可能な目標を「チャレンジ」と称して社員に押しつけ、利益を水増しせざるを得ない状況に追い込んでいた。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年12月9日