初の中米サイバー犯罪取締りおよび関連事項ハイレベル合同対話が現地時間1日にワシントンで行われ、郭声琨国務委員、リンチ米司法長官、ジョンソン米国土安全保障長官らが出席した。中国網が伝えた。
郭国務委員は「現在、中米のサイバーセキュリティー法執行協力は新たな発展段階に入っている。双方は実務協力と率直で誠意ある交流を通じて、いくつかの現実的問題を解決し、双方の理解と相互信頼を強化した。中国側は『法にのっとり、対等、率直で誠意あり、実務的』の原則に基づき、米側と共に、協力・ウィンウィンの中米サイバーセキュリティー法執行協力制度の構築を推進することを望んでいる。双方は対話制度を中米のサイバーセキュリティー問題についての交流と意思疎通の主要ルートとして堅持し、速やかに、有効に互いの懸念に応じ、建設的に溝をコントロールするべきだ。双方が共に努力して、サイバーセキュリティー法執行協力を中米関係の新たな目玉とすることを希望する」と表明した。
リンチ長官とジョンソン長官は「米側は率直で誠意ある、建設的態度で、実際の行動によって両国首脳間の共通認識を実行に移すことを望んでいる。双方は情報交流を強化し、サイバーテロや企業秘密窃取などのサイバー犯罪行為を共同で取り締まり、対話制度の積極的役割を発揮し、具体的な成果を得るべきだ」と表明した。
中米双方は今回の対話で「サイバー犯罪の取締りおよび関連事項の指導原則」で合意し、ホットラインの設置、サイバーセキュリティー、サイバー対テロ協力、法執行研修などについて広範な共通認識にいたり、積極的な成果を得て、両国首脳の共通認識の実行において重要な進展を得た。双方は2016年6月に北京で第2回対話を開催することを決定した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年12月2日