米ハーバード大学ケネディスクールのアッシュ・センター・フォー・デモクラティック・ガバナンス・アンド・イノベーションは、過去10年以上にわたり北京のコンサルティング大手・零点研究諮訊集団と提携し、中国人の政府に対する見方について調査を実施してきた。海外メディアの報道を引用し、参考消息網が伝えた。
米ニューヨーク・タイムズ電子版によると、調査員は昨年、中国の都市・郷鎮・農村地区の3500人を対象に、中国の各級政府に対する見方を調査した。2003年の調査開始以来、中央政府に対する評価は常に高い水準を維持しているが、これに比べて地方役人に対する満足度は低い。2014年の調査では、政府の反腐敗運動に対する満足度が過去最高に達した。
ハーバード大学の教授で、アッシュ・センター長のTony Saich氏は、「最新の調査結果(2014年)を見ると、強大な国家と計画体制によって提供されるサービスに対する満足度が高まっている。例えば、インフラ建設や社会保障などだ。これに対し、人々が最も懸念しているのは、市場の力がもたらすリスクだ。これには、雇用問題や改革に伴い出現した環境・腐敗といった新たな問題が含まれる」と指摘する。
Saich氏は、「中央政府に対する国民の満足度は依然として高く、92.8%が中央政府に対して満足していると回答した。しかし、県級〜区級以下の政府に対する満足度は2003年以来で最低を記録した。郷鎮級の政府に対し、満足していると答えた人はわずか7.8%、比較的満足しているとした人は47%だった。このほか、国民は中央政府が腐敗の取り締まりに力を入れていることを感じているようだ。また、教育水準が比較的高い人、比較的豊かな人は、政府に対して最も満足度が高かった」と述べた。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年9月16日