21世紀である今日も、「男女平等」は、世界においてなかなか実現できない大きな課題となっている。世界銀行が9日に発表した、173カ国が対象となった報告書「Women, Business and the Law 2016(女性、経済活動、法律2016)」によると、約90%に当たる155カ国に、女性の経済的権利を規制する法律が1つ以上あり、100カ国で女性の就業が制限されていた。先進国も決して例外ではない。環球時報が報じた。
英紙「ガーディアン」の報道によると、同報告書は、女性の経済的前進を阻む法的障害が世界の多くの国で存在し、女性は深刻な差別を受けていると指摘している。女性の経済的前進を阻む法律が最も多い国トップ5は、サウジアラビア、ヨルダン、イラン、アフガニスタン、イエメンだった。
調査対象国のうち、女性の権益保護がかなり遅れている国が数十カ国あり、その多くが中東や北アフリカ、南アジアの国だった。
女性の雇用や起業活動を妨げる法律をみると、女性の特定の工場での就業を禁じている国は41カ国に上るほか、夜間就業を禁止している国は29カ国だった。多くの先進国でも、女性の雇用が妨げられていた。例えばフランスは、女性は重量25キロ以上の荷物を扱う業務に就けないことになっている。つまり、フランスでは、女性は宅配系の仕事とは無縁であることになる。米紙「ニューヨーク・タイム」の報道によると、米国は産休制度があるものの、「有給産休」ではない。米国は、全国的な法律によって同権益が認められていない国の1つだ。
しかし、近年、男女平等を促進する積極的な動きも数多く見られた。例えば、過去2年の間に、先進国を主とする65カ国において、男女平等を促進する94件の改革が認められた。さらに、127カ国が、家庭内暴力関連の法律を改正した。25年前、家庭内暴力に関する法律を定めている国はわずか7カ国だった。(編集KN)
「人民網日本語版」2015年9月11日