急成長中の中国の電子商取引(EC)は、いまや事業を海外にまで拡大しており、ボストンのロブスター、ノルウェーのサーモンといった輸入生鮮食品が中国人の食卓に並ぶようになった。ネット通販大手の京東商城やアリババ(阿里巴巴)は近頃、海外のサプライヤーや小売業者と相次いで提携し、輸入商品販売のプラットフォームを開設、国内の消費者に、家にいながらにして海外商品を購入する手段を提供している。新華社が伝えた。
京東商城とカナダ政府はこのほど、北京で協力協定を結び、京東商城でカナダの生鮮食品や飲料品を販売する計画を明らかにした。今年4月には京東商城の海外通販プラットフォーム「京東全球購」が開設され、米国、フランス、ドイツ、英国、日本、韓国、ニュージーランドなどの輸入品を販売している。
アリババ傘下のB2Cモール「天猫(Tmall)」も1年前から海外ブランドを招いてショップを開設しており、輸入生鮮食品や海産食品の宣伝に力を入れている。また、ウォルマートが出資するネット通販サイト「一号店」も、タイのドリアン、アルゼンチンの赤エビなど、輸入食品を取り扱っている。
中国市場への進出を狙う海外の小売業者も、電子商取引の力を借りて中国で急速な発展を実現したいと望んでいる。米アマゾン・ドット・コムは昨年、上海自由貿易区に倉庫を設立、中国語サイトを立ち上げたほか、天猫にもショップを開設した。このほか、米小売チェーンのコストコも天猫にショップをオープン。米ネットオークションサービスのeBayは京東商城と輸入商品の販売で提携している。日本の楽天市場も中国語サイトを開設し、中国の銀行カードや支付宝(アリペイ)による支払いに対応した。
カナダの駐中国大使のGuy Saint-Jacques氏は京東商城とカナダ政府の協力協定調印式に出席した際、「中国人消費者がネットショッピングを好むことを知った外国企業は、中国のEC業者との協力を通じ、よりスピーディかつ安全、リーズナブルに市場を切り開きたいと考えている。またこうすることで、中国での経営における多くのコストを節約できる」と語った。