日本の各大手メディアの最新世論調査によると、安倍内閣の支持率は下がり続け、不支持率が過去最高を記録している。
毎日新聞が17、18両日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は35%で、前回42%から7ポイント下落。不支持率は51%で、第2次安倍政権発足来最高を記録した。15日に衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案の通過を強行した手法については、「問題がある」が62%で、「問題ない」はわずか24%だった。
朝日新聞が18、19両日に行った全国緊急世論調査では、安倍内閣の支持率は37%で前回調査時より2ポイント下落、不支持率は42%から56%へと上昇した。第2次安倍政権発足以来支持率は最低、不支持率は最高となった。安保法案の衆院通過のやり方については「良くない」が69%で、「良い」はわずか7%だった。
別の報道によると「安全保障法案に反対する学者の会」は20日の声明で、憲法違反の安保法案の衆院通過強行に抗議。「各世論調査では、大多数の日本国民は戦争法案を本質とする安保関連法案に反対し、8割の国民が今国会での可決の必要はないと考えている。こうした状況での強行採決は、国民の主権を踏みにじる立憲民主の破壊」とする声明を発表。「圧倒的多数の憲法学者が安保法案は違憲だとする中、安倍内閣は強行採決を推し進め、現政府の学問、理性、知的思考への無視を露呈した」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年7月21日