日本政府は、米国と結んだ「サンフランシスコ条約」で東京裁判の判決を受け入れることを約束しているが、日本の右翼勢力はこれまでもこれに不満を抱き続けてきた。日本国内には、東京裁判を否定し、侵略の歴史の評価を覆そうとする反動的な流れ存在している。
ただ東京裁判にも不十分な点があり、日本の右翼勢力の台頭と日本政治の右傾化を助長しかねないリスクを抱えるものだった。
東京裁判の最終的な判決書においては、恐怖や残忍、獣行、大虐殺などによる日本の人類に対する罪、例えば南京大虐殺や捕虜虐待・殺害、労働強制、婦女強姦などの行為は、特定地区や特定時期に発生したものではなく、対外侵略戦争を終始貫くものだったとし、こうした暴行は秘密の命令を通じてなされたものか、日本政府や当局者、軍指導部の許可を受けてなされたものと考えるのが妥当であるとの判断が示されている。だが東京裁判は、日本国家の代表である日本政府も、日本の侵略戦争を支えた財閥集団も被告席に立たせることはなかった。
東京裁判判決書では、日本の中国侵略戦争の罪が多数の個所で触れられているが、中国を侵略した日本軍の数々の暴行に法の裁きを課すものではなかった。中国侵略日本軍総司令の西尾寿造ら重要戦犯に懲罰は与えられず、731部隊の頭目である石井四郎も米国に細菌実験の資料を提供して処罰を逃れた。極めて残念なことと言わざるを得ない。
死刑執行された7人以外のA級戦犯受刑者は1953年、刑期満了することなく事前に釈放された。そのうちの重光葵は戦後内閣で国務大臣を務めた。戦中に東条英機内閣の商工大臣となってA級戦犯容疑者とされた岸信介(安倍晋三首相の母方の祖父)は1957年以降に2度首相に就任している。1958年5月までに日本のB級戦犯やC級戦犯はすべて釈放された。1978年10月、14人のA級戦犯が靖国神社に「昭和の殉難者」として秘密裏に合祀され、日本の右翼や、首相を含む政界の人物がこれを参拝するようになった。日本の侵略を受けた国はこれを厳しく抗議している。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年5月26日