台湾行政院大陸委員会(陸委会)は9日、最新の世論調査結果を発表、台湾住民のうち、「92年コンセンサス(注:両岸が1992年、口頭の方式で達成した、海峡両岸が同じ一つの中国に属しているという共通認識。九二共識)」を前提とした台湾当局による両岸交流推進を支持している人は過半数に上ることが明らかになった。台湾紙・旺報の報道を引用して人民日報海外版が伝えた。
「政府の大陸政策および両岸関係に対する台湾住民の見解」と題する今回の世論調査の結果、台湾住民のうち、「2008年以降、台湾当局が進めてきた政策、つまり両岸関係における平和的安定の維持を評価する」と答えた人は約6割に達した。また、58%が、「両岸が進めている制度化された協議に賛成し、これが両岸のスムーズな事務処理に役立っている」と認識していた。
両岸交流のスピードに関しては、「ちょうど良い」と答えた住民は45.1%、「速すぎる」は24%、「遅すぎる」は15.4%だった。
このほか、「大陸部学生による台湾の上級学校への進学を支持する。大陸部学生に台湾の学校を開放することで、両岸の青年の相互理解や交流活動が促進される」と答えた人は59.7%に上った。「台湾当局が『両岸人民関係条例』の改正に向けて検討し、両岸交流正常化が徐々に実現していくことを支持する」とした人は約5割を占めた。 (編集KM)
「人民網日本語版」2015年5月11日