日本で先月に施行された「食品表示法」では、食品事業者が消費者庁に有効性の実験報告や学術論文を提出することを認めている。これに付随した申請が受理されれば、60日後から事業者は具体的な成分や摂取すると体のどこに対して有益かなどの機能性を商品に表示して販売することができるようになる。人民日報が伝えた。
消費者庁の公式サイトで発表されたデータによると、同庁にはこれまで100件の申請が寄せられており、4月24日までに11件を受理したという。早ければ6月にも「機能性表示」がある食品がスーパーに出回ることになる。
「日本経済新聞」によると、新たな食品の機能性表示制度に事業者が関心を寄せており、特に食品業界の関心が高いという。日本水産(ニッスイ)は、「これまでの『特定保健用食品制度』に比べ、新制度では健康食品(機能性食品)の開発費を大幅に節約できる。加工食品や生鮮食品も『機能性表示』を申請することができるようになり、より多くの食品が健康食品に仲間入りすることになる」という。同社は現在、機能性食品推進部を新設しており、9月から新しい健康食品をうち出す計画だ。
日本最大のドラッグストアチェーン・マツモトキヨシは、健康に気を配る顧客をターゲットにして、おすすめす商品の選択肢を増やすと同時に、栄養士や薬剤師などの専門的知識やプロとしての経験を高める必要があるとの見方を示す。
事業者の情熱と明らかな対照を示すのは一部消費者の理性的な態度だ。こうした人々は、新制度は旧制度に比べて、国の審査や人体への有効性の実験報告といったハード面でのハードルが下がっており、現在は学術論文の水準にもバラツキがあり、健康食品の有効性の根拠となるのかどうかは疑問だというのだ。