今月26日、ボアオ・アジアフォーラムが開幕、例年に同じく経済分野のテーマが注目を集めている。日本の福田康夫元首相や中国の曽培炎元副総理、世界企業500社番付に入る企業のCEOらが、2015年の中国製造業の発展や中国経済の「新常態」(ニューノーマル)、世界経済の趨勢などについてそれぞれの国や地域の視点から見解を述べる。目下、中国が製造業のイノベーション、モデルチェンジ、アップグレードを実現できるか否か、また輸出市場で安定化を図ることができるか否かが注目を集めている。
中国の今後10年の製造業発展計画「メイド・イン・チャイナ2025」のロードマップが徐々に明らかになってきた。25日に開催された国務院常務会議で、「メイド・イン・チャイナ2025」の実施を加速し、製造業のアップグレードを実現するという方針が明らかにされ、重点的に発展させる10分野として、次世代情報技術、ハイレベルのCNC工作機械とロボット、航空・宇宙設備などが確定された。
会議では、「中国では今、工業化が加速しており、製造業は国民経済の重要な支柱・基盤だ。『インターネット+』計画に応じ、情報化と工業化の深いレベルの融合を主軸とし、▽次世代情報技術▽ハイレベルのCNC工作機械とロボット▽航空・宇宙設備▽海洋工学設備とハイテク船舶▽先進的な軌道交通設備▽省エネ・新エネ車▽電力設備▽新材料▽生物医学と高性能医療機器▽農業機械設備――の10分野を重点的に発展させ、工業の基礎能力を強化し、技術水準と製品の質を引き上げ、スマート製造・グリーン製造を推進していく」と指摘された。
「メイド・イン・チャイナ2025」は、今年の政府活動報告で打ち出された産業発展に関する新たな概念。具体的には、今後約10年をかけて製造業大国から強国への転換を図り、工業化と情報化の深いレベルの融合を促進し、ネットワーク化・デジタル化・スマート化などの技術を駆使し、重要分野で機先を制し、飛躍を実現することを目指す。工業・情報化部(省)産業政策司の馮飛司長は、「メイド・イン・チャイナ2025は、実質的には中国版のインダストリー4.0であり、インダストリー4.0の「コマンディングハイツ(管制高地)」となるのはインダストリアル・インターネットだ」と指摘している。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年3月26日