日本の安倍晋三首相は12日、通常国会で施政方針演説を行った。日本メディアによると安倍氏は集団的自衛権の行使容認、憲法改正といった重大な議論を呼ぶ問題を避けるか、曖昧にし、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にする安保法制の整備を進めていく」とのみ表明した。(文:華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
口先ではいくらか避けたものの、実際の行動では安倍氏はすでに手ぐすねを引いており、今期国会中に集団的自衛権の行使容認に関係する安全保障法案の審議を進めるつもりだ。これは安倍氏にとって日本の国家安全保障政策を変えるさらなるステップとなる。
安倍氏は早くも第1次政権時に、いわゆる「安全保障強化」の試みを行った。「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」を設け、国家安保政策に対する首相官邸の「指揮」を強化したほか、「国家安全保障会議」の設置を計画したことなどだ。同政権は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇談)も設置して、平和憲法の下で行使できない集団的自衛権を研究する。
病気で辞任したため、安倍氏の多くのもくろみは第1次政権時には実行できなかった。だが首相に返り咲くと直ちに勢いを盛り返し、「安保法制懇」の再始動、「国家安全保障会議」の設置、「武器輸出三原則」の見直し、閣議決定による集団的自衛権の行使容認を行った。安倍氏はまた、慣例を破って防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を前倒しで改定したうえ、日本初の国家安全保障戦略を定めた。
こうした行動はいずれも、「積極的平和主義」を名目とした。現政権のロジックによると、第2次大戦後の日本に対する非軍事化改造は「消極的平和主義」であり、日本の軍備抑制はアジアの緊張緩和の助けにならなかったということになる。このため安倍氏は「積極的平和主義」の推進に転じて、「世界平和に一層の貢献をする」必要があると表向き称している。