国務院の李克強総理は14日、国務院常務会議を主宰し、創業・革新支援と産業のアップグレードを促す「国家新興産業創業投資パイロット基金」の創設を決定した。会議ではまた、サービス貿易の発展加速に向けた方針が打ち出されたほか、「博物館条例(方案)」が採択された。新華社が伝えた。
会議では、「初期段階にある革新型企業を重点的に支援する国家新興産業創業投資パイロット基金を創設することは、技術と市場の融合、革新と産業の結びつきの促進、未来に向けた新興産業の育成・インキュベーション、経済のミドル・ハイクラスに向けた推進にとって重要な意義がある」との見方が示され、以下の事項が決定された。
・中央財政の戦略的新興産業発展特別資金、中央インフラ建設投資資金などを活用し、政府資金のレバレッジ効果を発揮させ、大手企業・金融機関といった社会・民間資本から拠出を募り、400億元(1元は約19円)規模の新興産業創業投資パイロット基金を創設する。
・基金は市場化運営・専門的管理を採用する。競争入札で優秀な基金管理会社を選定、運用を委託し、投資先も主体的に決定させる。
・投資の重点を突出させるため、資本参加の形式を通じて地方政府や大手企業が運営するファンドと協力し、主に初期・中期段階、あるいは設立間もない革新型企業に出資する。
・投資収益の分配は元本回収後に行い、民間資本を優先する。国家出資の収益は適度に還元し、回収した資金は優先的に基金積み立てに使用する。政府と社会・民間資本の協力により、人々の創業、革新を促進し、産業のアップグレードを実現する。
会議ではサービス貿易に関して、「近年、中国のサービス貿易は発展を速めているが、依然として対外貿易の『弱点』である。サービス貿易の発展強化は、開放拡大、発展の余地拡大の重点であり、雇用の安定と増加、経済構造の調整、発展の質と効率向上、新たな成長源の育成に役立つ」と指摘した。
また、「博物館は社会の文明レベルを示すシンボルであり、歴史文化を継承し、社会の進歩を促進し、公共文化サービスを強化し、国民の科学・文化的素養を高める上で重要な役割を発揮する」との観点から、会議では「博物館条例(草案)」が採択された。
条例では博物館の設立、変更、閉鎖が規範化されたほか、設立条件・税制上の優遇措置などの面で、国有・非国有博物館を平等に扱うことが提起された。また、所蔵品、特に文化財の保護と管理を強化するよう要求したほか、出所が不明、あるいは非合法の所蔵品を博物館が取得することを禁じた。一方で、博物館の事業発展を支援し、無料開放を奨励し、博物館が教育・科学研究・文化建設などの社会的機能を強化し、文化クリエイティブ商品を開発し、国民の精神文化生活をより豊かなものにすることを奨励した。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年1月15日