国務院弁公庁はこのほど、「都市地下パイプライン建設管理の強化に指導意見」を発表し、都市部の地下におけるパイプラインの建設管理の強化計画をうち出した。
同意見によると、近年、地下パイプラインの建設規模の不十分さ、管理水準の低さといった問題が目立つようになり、一部の都市では大雨による浸水、パイプラインの漏れや爆発、道路の陥没といった問題が相次ぎ発生して、市民の生命や財産が脅かされ、都市の運営秩序が乱されている。このため、都市地下パイプラインの建設管理を政府の職能履行における重要な内容とし、建設管理を全面的に強化する必要性がうち出された。
また同意見によると、2015年末をめどに都市地下パイプラインの一斉調査を終え、総合管理情報システムを構築し、地下パイプライン総合計画を制定する計画だ。5年をかけて、老朽化したパイプラインネットワークの整備を終え、漏洩率が国の基準値内に収まるようにし、事故発生率を著しく低下させ、重大事故の発生を防ぐことを目指す。さらに10年をかけて、整った都市地下パイプラインネットワークを構築し、建設管理の水準が経済社会の発展ニーズに対応するようにし、緊急対応能力や防災能力を大幅に向上させることを目指すという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月15日