日本政府は14日、2015年度(2015年4月―2016年3月)予算案を閣議決定した。防衛費は前年度比2%増の4兆9801億円となった。第2次安倍晋三政権発足以降、3年連続の増額で、過去最高となった。新華網が伝えた。
▽防衛費の内訳
防衛省が発表した概要によると、2015年度防衛費は2014年度に比べて953億円増加した(2%増)。うち、人件・糧食費が0.9%増の2兆1121億円、物件費が2.7%増の2兆8680億円。ここからも、2015年度の日本の防衛費の増加が主に装備品と基地建設などのハード面に集中していることが分かる。
▽特徴と重点
日本の2015年度の軍事調達の最大の特徴は、沖縄県など南西地域の防衛態勢と、海空域の監視能力・作戦能力を強化し、攻撃型の水陸両用部隊および関連の基地を創設することだ。
【重点1】いわゆる「離島防衛」のための、水陸両用攻撃型装備の調達
日本は2015年度、国産哨戒機(P-1)20機(3504億円)、ティルト・ローター機(V-22オスプレイ)5機(516億円)、新早期警戒機(E-2D)1機(232億円)、水陸両用車30両(203億円)、F35戦闘機6機(1032億円)、無人偵察機グローバルホークシステム(154億円)を購入する。このほか、イージス艦の建造にも1680億円を投じる。