BRICS諸国や多くの新興市場エコノミーに分化が生じつつある。経済の成長率や見込みなどから見ると、中国とインドが先頭集団に位置している一方、一部の国は可もなく不可もなし、一部の国は問題を抱えている。世界経済の回復がなかなか進まない中、持続可能な経済成長の実現は、すべての国が直面するトピックとなっている。(文:梅新育・商務部研究院研究員。人民日報海外版国際コラム「望海楼」掲載)
新興市場エコノミーの多くが、自国の最低賃金基準を頻繁かつ大幅に引き上げているが、労働生産性と総生産水準はそれほど高まっておらず、持続可能性に疑問を突き付けられている。アフリカのある国は、一年半の短期間で2回にわたって最低賃金を引き上げたが、その増加幅は1回目は56%、2回目は170%に及んだ。こうしたやり方は発展途上の国・地域ではよく見られる。こうした国の労働生産性と総生産水準が1年半でそれほど高まるわけはなく、貯蓄や投資にダメージを与え、経済成長の持続的な力を削ぎ、コストの高まりを起因としたインフレ圧力を高めている。
長期的に見ると、従業員の賃金を過度に引き上げることは、多くの発展途上国の雇用拡大に不利に働く。とりわけ近代産業部門では、ある程度の収入の保障された就業機会を最大限に作り出すことを妨げる要素となる。これらの国のほとんどは、従来型の「前近代的」な農業部門に労働力が集中する貧困国である。最低賃金の基準を連続して大幅に引き上げる恩恵を受けるのは、これらの国の総就業人口の20%に満たない近代産業部門の正規の雇用者がほとんどで、労働力人口の多くを占める伝統産業部門の労働者や不安定労働者、失業者は恩恵を得られないどころか、逆に損害を被る可能性もある。
南アフリカなどの一部の新興市場では、労働者の賃金の大幅な引き上げは大規模なストライキが頻発した結果だった。このような国では、商業環境や成長潜在力に深刻な損害がもたらされている。一時はアフリカ大陸のGDPの4分の1を占めていた南アフリカの経済は日増しに影を失い、経済成長率はサハラ以南のアフリカの平均レベルを下回っている。