今年のグローバル経済は「熱さと冷たさのバランスが取れない状態」が続くとみられる。国際通貨基金(IMF)は今年のグローバル経済成長率を3.8%と予測し、引き続き顕著な下振れリスクに直面するとの見方を示す。昨年末に議論が巻き起こった中国経済の新常態(ニューノーマル)のほか、米国経済が力強い復興を遂げるか、欧州経済が衰退の泥沼から抜け出せるか、「アベノミクス」が所期の効果を上げられるか、インド経済が新たな高度成長期を迎えられるか、低い原油価格が新常態になるかなども、2015年のグローバル経済の新たな問題点になるとみられる。「環球時報」が伝えた。
▽FRBが金利引き上げの窓を開く
米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「米国経済は10年ぶりの強い姿で2015年を迎え、すべての先進国の中で最も健全な状態にある」という。ホワイトハウスのシュルツ報道官は3日、「米国の不動産は復興を遂げつつあり、中産階級の数百万世帯がそれぞれ資産パワーを取り戻した」と述べた。
また同紙によると、経済学者の中には米国経済がすでにより高度な経済成長路線への曲がり角を曲がったとみる人もいる。曲がり角を曲がるためには、15年に▽所得の増加▽若年層の独立した住居の獲得▽商品価格の上昇▽企業のより多くの器材の買い入れ▽世界全体での経済成長の促進、という5つの基準を達成する必要がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は、所得が今年上昇すれば、労働力市場の回復と一般世帯の経済状況の好転へのシグナルになるとの見方を示す。
▽アベノミクスが新たな段階に
15年は日本の経済政策「アベノミクス」の成否を分ける節目の年になる。アベノミクスが放った1本目の矢である大胆な金融政策と2本目の矢である機動的な財政政策が市場環境を支える土台に過ぎないとすれば、3本目の矢の成長戦略こそが日本経済の復興のための真の妙薬だ。だが14年の日本経済には予想に反する2つの意外な出来事が発生した。1つは消費増税による内需の冷え込み、もう1つは円安による貿易赤字の拡大だ。