▽変化その4:重点分野で飛躍 経済改革に新たなトップダウンプラン
改革の全面的な深化の重点として、今年は経済体制改革で「たくさんの矢が一斉に放たれ」、いくつかの重大な飛躍を遂げ、多くの重点分野で新たなトップダウンのプランが登場した。
不動産の統一的な登記については、国務院が12月22日に「不動産登記暫定条例」を発表し、来年3月1日から施行されることになった。
戸籍制度の改革については、国務院が7月30日に発表した「戸籍制度改革の一層の推進に関する意見」により、農村戸籍と非農村戸籍の区別が撤廃された。
新型の都市化については、今年3月に発表された「国家新型都市化計画(2014〜2020年)」により、新型都市化の目標と道のりが明確にされ、未来の中国の都市化推進の「施工図」が提供された。
年金制度改革については、今年2月に国務院が「統一的な都市部・農村部住民の基本年金制度の構築に関する意見」を発表し、新型農村の社会年金保険と都市部住民の社会年金保険が統合された。これにより人口の流動と都市部・農村部の統一的な発展が大々的に促進されることになった。
金融改革については、「預金保険条例」(意見募集稿)が12月から意見募集を開始し、中国に預金保険制度を構築すること、預金保険では限度額内で補償を提供すること、最高補償額は50万元(1元は約19.4円)とすることが規定された。この条例は預金者の利益を守り、金融リスクを予防する上で重要な保障を提供するものとなる。