旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器が、一部の中国人に健康被害をもたらしている。日本の弁護士らは、こうした被害者を支援するために民間基金を設立することを決定、日本政府や企業に対し、基金への出資を呼びかけるとしている。この基金は、被害者の医療費補助などに運用される。21日付 NHK報道を引用して中国新聞網が伝えた。
旧日本軍が中国の一部地域に遺棄した化学兵器から毒ガスが漏れ出し、現地の住民の健康が損なわれる事態が相次いでおり、今もなお後遺症に苦しむ人もいる。このうち、2007年と2008年、黒龍江省と吉林省の被害者および遺族は、日本で訴えを起こした。日本の最高裁判所は今年10月、彼らの訴えを退け、「日本政府には弁償責任はない」とする判決を下した。
このような経緯から、約30人の被害者を援助する目的で、日本の弁護士らが20日夜、東京で集会を開き、最高裁判所の判決は不当であると抗議した。出席者はその後、今後の支援のやり方について話し合いを進めた。そして、被害者に医療費などの支援を提供する目的で、中日両国の民間団体によって、早ければ来月にも、初の支援基金を設立することを決定した。さらに、基金設立に向け、日本政府や関係企業に対して資金の拠出を呼びかけるとした。
弁護団の南典男弁護士は、「責任ある根本的な解決に向けた体制を確立するためは、日本政府にその役割を果たしてもらう以外に方法はない。来年は第2次世界大戦終戦70周年の節目を迎える。日本は、人道主義的立場から出発し、堅固たる支援体制を構築しなければならない」と指摘した。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年12月22日