中国と米国は11月12日午前、首脳会談を行い、「情報技術協定」の対象範囲拡大の交渉の迅速な再開と決着を進めることで合意した。同協定のほかの参加主体とも協力し、対象拡大交渉の迅速な終結を目指す。参加主体の合意が得られた対象製品はすでに200件ほどに達し、大きなビジネス的意義がある。これらの製品の関税が撤廃されれば、世界の貿易と情報産業の発展を大きく促進することとなる。合意が達成されれば、世界貿易機関(WTO)の設立から19年ぶりの関税引き下げ措置となり、WTOの多角交渉の働きへの人々の信頼を高めることにもなりそうだ。新華網が伝えた。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年11月13日