日本のマスコミの報道によると、日本の岸田文雄外務大臣が11月11日午前の記者会見で、中日間の四つの原則的共通認識の中での釣魚島(日本名・尖閣諸島)に関する内容についての質問に対して、「尖閣に領土問題が存在しないという日本政府の立場には変化がない」と答え、また中国側の東海防空識別区の設定と東海資源開発問題を挙げ、「東シナ海が緊張状態にあり、見解の相違がある」と話した。
これに対して、在日中国大使館報道官は「日本側の関連発言に対して、厳重な関心と不満を表す。釣魚島は中国の固有領土である。中日双方が先日に発表した四つの原則的共通認識の中身と精神ははっきりとしている。近年来、日本側が中国側の釣魚島問題における立場を無視し、一方的な挑発行為をとったことは、当面釣魚島の緊張情勢の源である。中国側が国家領土主権を維持する決意と意思は断固として揺るがないものであり、それと同時に終始して対話と協議を通じて釣魚島問題をコントロールして解決することに力を入れている」と述べ、「日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、原則的共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動し、釣魚島問題において言動を慎み、中国の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう」と要請した。
中華人民共和国在日本国大使館ウェブサイト 2014年11月12日