中国の習近平国家主席は9日、2014年アジア太平洋経済協力(APEC)会議の最高経営者(CEO)サミットの開幕式でスピーチし、中国の全面的な改革深化の全体計画を紹介するとともに、改革開放を通じて地域と世界の発展・繁栄に貢献していくという中国の堅い決意を明らかにした。これに対し、東南アジアの学術関係者は、中国の全面的な改革深化は東南アジアの経済発展をもたらすとの見方を示した。新華社が伝えた。
シンガポールの南洋理工大学ラジャラトナム国際研究院のシニア研究員で、マレーシア首相の前政治秘書の胡逸山氏は、「今回の北京APECは東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国にとって、中国との協力を一層深化させ、ウィンウィンを実現する絶好の機会だ。中国が全面的に改革を深化させ、経済の構造と発展モデルの調整を実施することは、アジア・太平洋地域に波及効果をもたらし、東南アジア全体の経済発展をもたらすことになる」と述べた。
タイのパンヤピワット経営大学中国ASEAN研究センターの湯之敏センター長は、「中国の全面的な改革深化、経済の構造と発展モデルの調整に向けた努力は、アジア・太平洋地域に著しい波及効果と非常に大きなメリットをもたらすことになる」と述べた。
アジア開発銀行(ADB)中国代表部の荘健シニアエコノミストは、「基本を保ち、最低ラインを維持し、公平を促すという考え方は中国の国情に合致したもので、国民生活の改善は経済の発展段階を追い越してはならない。社会保障というセーフティネットを社会全体に張り巡らせ、低所得者の生活に基本的な保障を与え、制度の枠組を形成し、所得分配改革を緩やかに推進し、教育や雇用の面での機会の公平さをより重視しなければ、国民はよりよくより公平に改革・発展の成果を堪能することはできない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年11月13日