100円ショップを展開する日本の株式会社キャンドゥ商品本部海外事業部の田中敬一氏はこのほど、100円ショップで販売される、調理器具、食器、コップ、箸、文房具を携えて第116回中国輸出入商品交易会(広交会)第3期輸入展示エリアのブースに登場した。5日間の会期中、持参した「メードインジャパン」製品を取り扱う中国の代理業者を見つけることが目標で、巨大な中国日用品市場に一角を占めることを目指すという。「新華網」が伝えた。
日本の100円ショップ関連企業が広交会に登場したのはこれが初めてだが、田中氏が中国を訪れたのは今年になってこれが4回目だ。田中氏は年初から上海、北京、深センといった大都市を忙しく走り回り、さまざまな日用品の展示会や博覧会に参加してきた。
広交会に参加した浙江省のプラスチック製品メーカーの販売マネージャーは、「これまでは十年にわたって中国から日本に軽工業製品を輸出していたが、今では日本から中国に鍋や食器などが輸出されるようになったのだなあ」と感慨深げに述べた。
改革開放がスタートして以来、中国は急速な成長を遂げて世界の製造業大国となり、「世界の工場」と呼ばれるようになり、日本、欧州、米国を含む世界の市場に工業製品を輸出し、とりわけ労働集約型の軽工業製品を輸出してきた。だが今回のキャンドゥの例が示すように、さまざまな要因の影響で、一連の「メードインチャイナ」製品がもっていた伝統的な強みが弱まっている。これが市場の厳しい現実だ。
中国軽工工芸品輸出入商会の李文鋒副会長は、「中国の軽工業製品は引き続き世界で主流の位置を占めるが、多くの分野で中国の人口のメリットが消滅したこと、海外の多くの地域と比べて、特に発達した地域と比べて、中国のコスト的優位はもはやそれほど明確ではないことが否定できない。言い換えれば、中国の企業は伝統的な製造運営モデルに頼っていてはこれ以上発展できないということで、多くの製品の利益は極限まで引き下げられており、一連の産業では生産能力が加速的に外部へ移転している。高度成長を今後も維持したいと考えても、それはますます困難なことになっている」と話す。