北京大学市場・メディア研究センターと伝言情報サイト「趕集網」が29日、全国で初めてとなる「負け組」実態現状報告」を共同で発表、社会の基底層にいる「負け組」の実体が浮き彫りになった。新京報が伝えた。
今回の報告の作成に携わった北京大学市場・メディア研究センターの李夏・シニア研究員は、「負け組」は、すでにひとつのグループから一種の心理状態へと変化を遂げた」と指摘する。「負け組という言葉は、ネットのサブカルチャーから現実に向かって歩き始め、ますます多くの新社会人が、『自分はその一人だ』という認識を持つようになった。この報告をきっかけに、政府や関連部門がこの社会現象に眼を向けてくれるよう、切に希望する」と李氏は続けた。
〇「負け組」自認度がより高いのは民間企業従業員
北京大学市場・メディア研究センターと伝言情報サイト「趕集網」が29日、「2014年「負け組実態現状報告」を共同で発表した。この報告は、今年9月1日から10月までの間に、全国50以上の大・中・小都市の住民を対象に行われたアンケート調査で、有効回答21万3795組に基づいて取りまとめられた。
報告によると、21万人あまりの回答者の中で、「自分は負け組だ」と自認している人は62.2%を占めた」。彼らの多くは、21歳から30歳の若者だった。また、年齢別の男女比を見ると、かなり違う結果が観られた。21歳から25歳までの「負け組」は、社会人になったばかりの男性が大部分を占めた。26歳から30歳では、女性の割合が高かった。
また、経済が比較的発達している地域では、自分を「負け組」と自嘲する傾向が高く、「自分は負け組」と周囲に吹聴する人が多かった。高学歴者で「負け組」を自認する人の割合はかなり高く、中学卒以下の人よりずっと高かった。民営企業の従業員、自営業者、個人経営者で、「負け組」を自認する人は、国有企業や国家機関の職員より多かった。