地方の債務リスクは全体としてコントロール可能だが、一部地域の債務リスクは油断がならない。
賈所長は、「債権を発行して発展を加速させようとするのは、何も悪いことではない」といい、多くの市場経済国では地方政府による債券発行はごく当たり前の現象だと説明する。たとえば米国、日本、フランス、ドイツ、英国などでは地方政府の債権発行が認められ、地方政府の債権市場が成熟し整備され、地方政府の重要な資金調達ルートとなり、地方の経済発展にとって重要な意味をもつという。
専門家の間では、中国の地方政府の債務リスクは全体としてコントロールが可能であり、中国式の債務危機は発生しないとの見方が一般的だ。
第一に、地方政府の債務規模は警戒ラインを下回っている。賈所長は、「債務リスクを推し量るのは複雑なことであり、現在、世界で認可されているやり方は、欧州連合(EU)が「マーストリヒト条約」を締結した時にうち出した警戒ラインに則り、GDPの60%を警戒ラインとするものだ。
12年末現在、中国地方政府に償還責任がある債務の残高の同年のGDPに対する割合は36.74%だ。政府に担保責任がある債務、一定の救済責任がある債務を、07年以降の各年度に財政予算によって実際に償還した際の最高比率の19.13%と14.64%で計算すると、12年の地方政府の総負債率は39.43%となり、警戒ラインの60%を下回る。
第二に、中国政府には「蓄え」がある。目下、経済成長ペースは鈍化しているが、世界的にみれば、第1四半期(1-3月)の成長率7.4%は速いペースで、安定しつつ急速な経済成長は債務償還を根本から保障するものとなる。