中国人民銀行(中央銀行)は、2014年6月16日から、「三農(農業、農村、農民)」金融サービス関連融資および小規模企業向け融資の割合が一定基準に達している商業銀行を対象に、人民元預金準備率を0.5ポイント引き下げることを明らかにした。人民網が伝えた。
中央銀行関係者によると、「『三農』金融サービス関連融資および小規模企業向け融資の割合が一定基準に達している」とは、具体的には以下のいずれかの条件を満たす銀行を指している。
○しろまる昨年の農業関連部門向け新規融資が、今年の新規融資全体の50%を上回っており、昨年末時点での農業関連部門向け融資残高が融資残高全体の30%を上回っていること。
○しろまる昨年の小規模企業向けへの新規融資が、今年の新規融資全体の50%を上回っており、昨年末時点での小規模企業向け融資残高が融資残高全体の30%を上回っていること。
この基準によると、今回の預金準備率引き下げの対象となるのは、都市部商業銀行の約3分の2、非県域農業商業銀行の80%、非県域農業合作銀行の90%に達するとみられる。
また、ファイナンス会社、金融リース会社、自動車ローン会社の企業資金の運用効率を引上げ、消費効果を拡大することを奨励する目的で、これらの企業に対する人民元預金準備率を0.5ポイント引き下げる。
中央銀行は今年4月25日、県域農村商業銀行の人民元預金準備率を2ポイント、県域農村合作銀行の人民元預金準備率を0.5ポイント、それぞれ引き下げた。