橋下徹氏企業・団体献金禁止の立民案"政治団体を除く"の議論で「公共の福祉の範囲で制約できるのでは」

[ 2024年12月8日 10:42 ]

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(55)が8日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。企業・団体献金の禁止について言及した。

企業・団体献金禁止の是非を巡り、立民、日本維新の会、共産の野党3党は禁止で一致。国民民主党の玉木雄一郎代表は、立民の法案について、禁止する対象から政治団体が除外されているとして"抜け穴"があり「実効性がないのではないか」と共同での法案提出を見送る考えを示している。立憲民主党の企業・団体献金禁止法案では「会社・労働組合・その他の団体(政治団体を除く)が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止」としている

一方、自民、公明両党は、立民が求める企業・団体献金禁止の是非を巡り、有識者に議論を委ねることを確認し、事実上、結論を先送りする方針。小泉進次郎政治改革本部事務局長は「われわれはそもそも禁止すべきだと思っていない」としている。

橋下氏は、立民の法案の「政治団体を除く」についての議論の中で、「"政治団体を除く"の話は、国会議員がいろんな法制局とか法律知っている人から今、説明を受けていると思うんですけど、僕は本当に不思議だなと思うのは、政治団体を除くというのは、政治団体の政治活動の自由を保障しろってなっているんですけれども、まず憲法21条で、政治活動の自由を保障している憲法の条文というものは、基本的には表現の自由なんですよ」と指摘。

そして、「お金を献金するところまでの自由を含むかどうかというのは、完全に保障されているものではないと思います。だから政治団体がしっかり政治主張を正当な方に言って、その表現の自由が守られるのであれば、お金自体のところは他の政治団体に使うのはいいけれども、政党に権力を行使する、政党のところにお金を使うところは公共の福祉の範囲ということで、制限は十分に可能だと思います」と持論を展開。「実際にアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御(脅威を事前に検知し、脅威が顕在化する前に対応策を講じることにより、サイバー攻撃の発生と被害の発生・拡大を防ぐこと)で、通信の自由だ、通信の自由だ、保障しなければいけないって言ってるけれども、最終的には公共の福祉の範囲内での制約というところで認めていたじゃないですか」と例を挙げ、「ぜひ政治活動の自由だから献金も絶対に保障しなければいけないなんてそんな論議に負けずに、お金の部分だけは制約する、これは公共の福祉の範囲で制約できると思う」と自身の考えを述べた。

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スポニチアネックス取材班