維新・吉村洋文新代表企業・団体献金禁止の立民案"政治団体を除く"に「抜け穴と言われても仕方がない」

[ 2024年12月8日 10:21 ]

日本維新の会の新代表に選出された吉村洋文大阪府知事(49)が8日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。企業・団体献金の禁止について言及した。

企業・団体献金禁止の是非を巡り、立民、日本維新の会、共産の野党3党は禁止で一致。国民民主党の玉木雄一郎代表は、立民の法案について、禁止する対象から政治団体が除外されているとして"抜け穴"があり「実効性がないのではないか」と共同での法案提出を見送る考えを示している。立憲民主党の企業・団体献金禁止法案では「会社・労働組合・その他の団体(政治団体を除く)が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止」としている

一方、自民、公明両党は、立民が求める企業・団体献金禁止の是非を巡り、有識者に議論を委ねることを確認し、事実上、結論を先送りする方針。小泉進次郎政治改革本部事務局長は「われわれはそもそも禁止すべきだと思っていない」としている。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、立民の法案の「政治団体を除く」についての議論の中で、「企業・団体献金の禁止って維新もずっと言っていますけど、そうすると、各企業が自由な意思の基づいて政治団体をつくって、そこを通じて政治献金するということは、これは維新は認めるんですか?」と質問。

これに吉村氏は「いえ、これは維新としたら企業団体献金の禁止は徹底したいと思っています。ですので今、"政治団体を除く"というのがあると、確かに抜け穴と言われても仕方がないなと考えています」と指摘。「自民党はこの企業・団体献金の禁止は絶対にやりませんから。僕は企業・団体献金の禁止というのは、改革の本丸だと思っています。ここを何とか知恵を出し合って、立憲民主党さんともそうだし、国民民主党さんも抜け穴をふさげば、企業・団体献金の禁止をやろうとおっしゃっています。ですので、ここはなんとか野党一致してできるように知恵を絞っていければと思っています」と述べた。

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スポニチアネックス取材班