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新刊

消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる

守られる存在から、立ち上がる消費者になるためのヒント

消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる

語って考える消費者法

著者 住田 浩史
髙嶌 英弘
坂東 俊矢
ジャンル 法律
法律 > 刑法
法律 > 刑法 > 専門書
出版年月日 2024年11月01日
ISBN 9784877988715
判型・ページ数 A5・232ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

語って考える消費者法

消費者がだまされることは仕方のないことである。
そして、だまされた消費者の権利は救済され続けなければならない。
消費者法を専門とする研究者・弁護士の3人で、消費者法の今と未来、
問題点や解決方法について率直に語り合った。
消費者被害を他人事とせずに、なぜだまされるのか、
なぜ被害が生じるのか、を自分事として考えるためのヒントを提供する。

消費者をターゲットとした問題商法の被害がなくならない。全国の消費生活センターに寄せられる消費者からの相談は、ほぼ90万件に達する。悪質な取引被害にあっても、その被害者のすべてが消費生活センターに相談するわけではなく、消費生活センターに相談する被害者は、その5%程度だという統計もある。つまり、わが国では年間で1800万件の消費者被害が生じていることになる。

社会の変化に対応して、消費者被害のあり様も変わってきており、誰もが当たり前にインターネットを取引の手段として、しかもスマホを使って利用する時代になった。勧誘の手段も、SNSをきっかけとするものが増加し続けている。たまたま、今まで被害に遭わなかったあなたはラッキーだったのかもしれない。
こうした事態に対応して、消費者をめぐる法律(以下、「消費者法」)も進化し続けてはいるものの、法による対応はどうしても後追いになってしまう。また、消費者法の言葉や表現方法は専門的で、日常の感覚ではその内容を理解することが決して容易だとは言えない。つまり、消費者はだまされても仕方のない、「弱くてもろい」存在である。

本書は、消費者が「弱くてもろい」存在であることを前提に、消費者法の重要な考え方をできるだけわかりやすく解説した。また、今、問題となっている消費者取引に関する被害を事例として取り上げ、それについて、消費者法を専門とする研究者、法律実務家(弁護士)の3人で、その問題点や解決方法について率直に語り合った。消費者被害を他人事とせずに、なぜだまされるのか、なぜ被害が生じるのか、を自分事として考えるためのヒントを提供する。

はじめに

Part1 消費者法の今―私たちを取り巻く消費者被害

実務家・適格消費者団体から見た消費者被害の現状
1 社会の変化を反映する消費者被害
2 消費者被害の変容

消費社会とは何か?
1 消費者と労働者はコインの裏表
2 お客様(=消費者)は神様か?

消費者法の現状と課題

Part2 消費者被害を考えるためのヒント

1章 消費者問題を解決するための法律知識1―民法・消費者契約法

消費者契約と消費者トラブル

消費者契約における民法の役割
1 民法とは
2 民法が適用される消費者トラブル
3 債務不履行があった場合に民法によって認められる救済手段

消費者契約における消費者契約法の役割
1 なぜ民法だけではダメなのか
2 不当な勧誘の規制
3 不当な契約内容の規制
4 消費者団体訴訟制度

2章 消費者問題を解決するための法律知識2―特定商取引法

特定商取引法とはどんな法律か
1 消費者契約法との違い
2 特定商取引法と消費者契約法の相互補完関係

特定商取引法の規制対象
1 攻撃的な販売
2 幻惑的な取引
3 通信販売

特定商取引法の規制内容
1 取締法規:これをやってはダメ
2 私法法規:不当な契約からの解放

特定商取引法の未来
1 消費生活相談の場で大活躍
2 課題:通信販売や電話勧誘販売、消費者契約法との関係

3章 消費者問題を解決するための法律知識3―決済

決済と消費者

クレジットカードでの決済をめぐって何が問題になるのか
1 クレジットカード決済で購入した商品にトラブルが生じた場合
2 クレジットカードの不正使用

安心してキャッシュレス決済を利用するために必要なこと

4章 若者の夢につけ込む「オーディション商法」

オーディション商法の実態
1 誰のどんな契約か?
2 入口と出口が違う
3 SNSをきっかけとする消費者トラブル

特定商取引法を使う
1 訪問販売、電話勧誘販売にあたるか
2 クーリング・オフの主張は可能か
3 どうやって被害を防止・回復するか
4 業務提供誘引販売にあたるか

消費者契約法を使う
1 不安につけこむ勧誘
2 入学金不返還は問題ではないか

事例のもとになった事案について

消費者被害を防ぐために

5章 利便性と危険性の間で「デジタルプラットフォーム」

DPFで商品やサービスを購入すること

Aギフトは金銭なの?
1 Aギフトの法的性質
2 有償譲渡禁止目的は合理的か

DPFに組み込まれてしまった私たちの生活
1 ギフト券の出品者の情報はどうやって集めるか
2 DPFの法的責任

消費者団体はDPFの監視役になれるか

6章 将来の不安をあおる「投資詐欺」

投資詐欺の隆盛
1 「美味しい話」はほとんど詐欺
2 投資詐欺の二次被害

証券会社(金融商品取引業者)が販売する「仕組債」
1 「仕組債」とは?
2 会社経営者なら「仕組債」は理解できるのか?
3 消費者の「落ち度」?

投資と教育
1 投資のための教育は必要なのか
2 投資教育とプラットフォーム
3 投資は本来の消費活動ではない

Part3 消費者法の未来―我々はどういう社会を望むのか

消費者問題の現状(ふたたび)
1 マルチ商法の家族の被害は救済されないのか
2 「脆弱な消費者」論 情報さえ提供すればよいのか
3 劇場型 シナリオのある消費者被害
4 製造物責任法をめぐる現状 「安全」分野について

消費者問題の未来
1 消費者団体の未来
2 消費者弁護士の未来
3 どういう社会を望むか
4 あるべき消費者法のかたち

おわりに
巻末資料
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