18年12月1日に「離島免税」政策の5度目の調整が実施されたことが追い風となり、元旦に合わせた3連休期間中(2018年12月30日-19年1月1日)、海南省では免税品の売上高が過去最高を更新した。海口税関の2日の説明によると、同期間中、管理下となる三亜と海口の免税店で離島免税対象の商品が前年同期比16.85%増の14万4100点販売され、購入者の数は同17.25%増の延べ3万1900人、売上高は同19.44%増の1億2900万元に達した。中国新聞網が伝えた。
昨年12月1日から新たな「離島免税」政策が実施されてから約1ヶ月が経った今月2日午前0時の時点で、海口税関が販売を管理・監督する免税品の販売数は前年同期比11.39%増の138万9000点、売上高は同16.12%増の11億1300万元、購入者は同12.04%増の延べ27万9100に達した。また、海南省の国際観光消費センター建設を促進するために、中国財政部(財務省)と税関総署、税務総局は共同で、18年12月28日から、クルーズ客船に乗って離島に行く観光客を海南省の離島旅客免税ショッピング政策の適用対象範囲に盛り込むことを発表した。その2つの政策が功を奏した形となっている。
海口税関監督管理処の責任者は、「離島免税販売の持続的な人気により、税関の監督・管理業務が忙しくなっている。元旦に合わせた連休中の監督・管理業務をしっかりと行うために、海口税関は企業の商品仕入れの需要を前もって把握し、連休中の役割分担や人員の配備などを行い、『テクノロジー+制度+職員』による監督・管理体制を敷き、離島免税監督・管理システム、スマート通報システムなどの設備・施設を通して、免税品の輸入、出入庫、販売、配送、離島などの全プロセスに対する監督・管理を行った」と説明している。統計によると、元旦の3連休期間中、海口税関の離島免税の監督・管理ポストで残業をした職員は延べ150人以上に上った。
新政策の実施や祝祭日には観光客が増えるなどの実際の状況に合わせて、海口税関は空港の制限エリアや港の制限エリア、免税店などの主な場所に、離島免税政策や購入の流れなどを示すPR資料を置き、中堅職員を現場に配置して利用客の問い合わせや質問に対応させて、便宜性を向上させ、離島免税関連の各業務がスムーズに行われるよう全力で取り組んだ。
海口税関は今後、離島免税政策の対象商品の受け取りスタイルをさらに最適化し、テクノロジーを活用した情報管理を離島免税の監督・管理にさらに応用し、離島免税政策の最適化、高度化を進め、海南省の離島免税政策が一層大きな効果を発揮するよう取り組んでいくという。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年1月4日
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