1月7日より、入国後24時間以上滞在後に日本を離れる旅客は、「国際観光旅客税(いわゆる出国税)」として1人あたり1千円を納めなければならない。この出国税は、旅客が利用する航空会社または船舶会社が、「オンチケット方式(チケット代金に上乗せ)」によって徴収することになる。「出国税」の徴収対象となる旅客は、国籍を問わず、満2歳以上ならば日本人・外国人に関わらず納めなければならない点は注目に値する。日本入国後24時間以内に出国する乗継旅客と公務により出国する外交官については、出国税の徴収が免除される。日本経済新聞の報道を引用して環球時報が伝えた。
日本政府は、「出国税」の徴収を開始するのは、「訪日観光客の旅行環境を整えることが目的」と説明しており、2030年までに訪日観光客数延べ6千万人という目標の実現を加速させることが狙いという。納税者一人一人にとっては、出国時に1千円のみ支払えば済むことだが、これがまとまると、政府にとってかなり多額の収入となる。統計データによると、2019年3月末までに、日本政府は60億円の出国税を徴収できる見通しで、2020年までに本税による税収は500億円に達すると予想される。
大阪在住の中国人弁護士は、「『出国税』は、まず、日本を訪れる外国人観光客に焦点を定めている。数年前から増え始めた外国人観光客の数は、記録更新を繰り返しているが、この中で中国人が、数量も消費額も最多となっている。日本を訪れる中国人観光客のほぼ全員が、日本に3日以上滞在しており、日本の三大空港から出国して中国に戻っている」と指摘した。
日本国内には、出国税に反対する声も多く、一度出国するたびに税金を支払うことは、やや不公平だと主張している。日本企業から赴任を命じられた海外赴任者の一部は、政府が「毛の一本までむしり取る」と恨み節だ。多くの日本企業が、生産ラインや主要販売市場を海外にシフトしていることから、従業員は、海外赴任や海外出張、一時帰国、実家帰省のたびに出国税を徴収される羽目になる。ある日本の大学教授は、「中国の大学との提携のために、頻繁に日本と中国を行き来している。研究費には限りがあるため、そのたびに出国税を徴収されることは、間違いなく負担増加になる」と話した。
日本テレビの3日付報道によると、徴収された「出国税」が、今後、どのように運用されるのか、どういった方面に使われるのかという問題をめぐって各方面が持論を展開し、まったく譲り合いが見られなかった。日本の税関関係者は、徴収した税金は、「人手不足に陥っている税関係員の人件費に使ってほしい」と希望し、大型LCCのトップ層は、「空港設備や操作プロセスの改善に使ってほしい」と主張、政府関係者からは、「カジノを含む総合レジャー施設の建設への運用を希望する」としている。木原稔・財務副大臣は、「2019年以降の使途については、再度議論する必要がある」と指摘。日本のメディアは、「海外に出る予定がある人は、出国税を納めなくて済むよう、可能な限り1月6日までに航空券を購入するように」と国民にアドバイスしている。(編集KM)
「人民網日本語版」2019年1月4日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn