感謝祭の興奮も冷めやらぬうちに、米国では「ブラックフライデー」と「サイバーマンデー」が相次いで訪れ、年に一度のショッピングシーズンが始まった。米アドビシステムズの分析ツール・アドビアナリティクスの統計によると、米の「ブラックフライデー」全体でオンライン売上高が62億2千万ドル(1ドルは約113.5円)に達し、前年同期比23.6%増加して、過去最高を更新した。アドビはさらに、「サイバーマンデー」の売上高は同17.6%増加の78億ドルに達すると予測した。「証券日報」が伝えた。
ただ、この話のポイントはここではない。米経済誌「フォーブス」のサイトが23日に伝えたところでは、「中国の『独身の日』と比較した場合、『ブラックフライデー』はついでみたいなもの」だという。
中国の「ダブル11」の過去10年間の歴史を振り返ると、取引金額はスタート時の5200万元(1元は約16.3円)から2135億元に増加し、こうした単純な数字の変化の背後には、少なくとも中国の経済面の変革をうかがうことができる。
まず消費の高度化がうかがえる。「ダブル11」の10年間に、このイベントは「安いものを探す日」から「選りすぐりのものを求める日」に変わり、消費高度化ニーズが「販売促進」の刺激を受けて、さらに拡大しつつある。地域や国境を超えた大量の注文が高い品質の消費というトレンドを鮮明に映し出し、大手ブランドや輸入ブランドの勢いが盛んで、買い換えのための商品ニーズの増加率がトップに立ち、精神的・文化的な消費が徐々に消費者の買い物カートに入るようになった。商務部(省)流通産業促進センターサービス業研究室の陳麗芬副室長(研究員)は、「『ダブル11』の取引データを見ると、個人消費の潜在力はまだ開拓の余地がある。絶えず新記録が樹立される売上高には、『ダブル11』に内在する人々の素晴らしい生活へのニーズを満たす内在的論理が含まれるとともに、中国経済の新たな原動力が絶えず積み上がる巨大な潜在力も目立って現れている」と話す。
この増加を続けるデータが体現するのは、14億人の人口が形成する巨大な市場だけではなく、中国経済の柔軟性とその背後にある消費高度化の活力だ。対照的に、米国の消費市場と消費の可能性は評価に値しないということになる。
次に実体ある企業の生産経営モデルが進化した。「インターネットプラス」がさまざまな分野に絶えず浸透するにつれ、オンライン消費の熱が高まっただけでなく、オフラインの巨大な消費の潜在力も一層活性化された。関連報道によれば、今年の「ダブル11」には全国で20万店を超える新小売店舗と100ヶ所を数える重点都市のビジネス圏が全面的に参加し、北京、上海、広州、深セン、杭州、成都、武漢、西安などの各都市の天猫(Tmall)新小売之城に牽引される形で、全国の400都市もこの一大饗宴に参加した。
その背後からうかがえるのは、「新小売」の概念がより広い範囲で共通認識になったことだけではなく、インターネットと実体経済が親密に結びついたこと、どちらか一方だけではなく両者がともに繁栄するようになったことだ。実体経済の根源に回帰することがインターネット技術の宿命でもあるべきだ。
また否定できないのは、ネット経済の急速な成長が決済や物流など関連するインフラ設備により高度な要求をするようになったことだ。この点で、中国の各種施設がずっとトップクラスにあることは言うまでもない。
一方で、米国の「ブラックフライデー」では、ショッピングサイトの物足りなさに米国民の怒りがふくれあがった。EC最大手アマゾンはシステムのダウンこそなかったが、自分の家の裏庭から火が出るという困った事態に陥った。英国の全国都市一般労組(GMB)が発表した動画の中で、アマゾン欧州ステーションの社員たちが、「私たちはロボットじゃない」と叫び、5カ国語でジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)に抗議したのだ。報道によれば、「ブラックフライデー」当日、欧州各地の労組が連携して、数千人に上るアマゾン社員がストライキや抗議行動に参加し、アマゾン配送センターの劣悪な労働条件に抗議の声を上げたという。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月28日
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