今月12日には、朝米首脳会談がシンガポールで行われ、日本は大きな衝撃を受け、大きな反響が広がった。だが世界の多くの人が注目するポイントとは異なり、日本の世論で話題になるのは、会談によって当事者の朝鮮と米国は政治的・外交的にどちらが得をするか損をするか、朝鮮の最高指導層の非核化の決意は確かかどうか、日本人拉致問題の解決につながる可能性はあるかどうか、在韓米軍の規模縮小や撤退はあり得るか、朝米首脳会談は東アジアにおける米国の軍事的影響力や日本の国家安全保障戦略や安全保障政策にどれくらい影響があるか、日朝首脳会談をどのように進めていくか、といった点に集中している。これと同時に、日本は核を持とうとする野心、核保有能力、核の安全保障といった現実的かつ深刻な問題を押し隠している。
今言えるのは、6月18日の大阪北部地震は、日本の原発や核による安全保障といった問題に再び警鐘を鳴らしたということだ。これは安倍首相や安倍政権に対する警告なのかもしれない。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年6月21日
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