注目を集めている「個人所得税法」改正の草案が19日、第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第3回会議に提出され、審議が行われる。同法は1980年の成立から7回目の改正で、今回は抜本的な見直しになると予想される。具体的には、▽賃金、労務報酬、原稿料、特許使用料の4種類の労働所得について、初めて総合課税が実施される▽個人所得税の課税最低限度額が一月あたり3500元(1元は約17.0円)から5千元(年6万元)に引き上げられる▽子どもの教育費、継続教育費、重病をした場合の医療費、住宅ローンの利子、賃貸住宅を借りた場合の家賃などの特定項目の控除の種類が初めて増加する▽税率構造が最適化・調整され、低い税率を適用される等級が拡大される、などの変更点がある。新華社が伝えた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年6月19日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn