北京市都市管理委員会が21日に発表した情報によると、2月末時点で北京全市で約12万1700基の充電ポールが設置され、前年末比で5.6%増となった。具体的に見ると、団地内の個人用固定停車スペースに約8万6900基設置されている。個人用の電気自動車(EV)と個人用充電ポールの割合は10:7.6に達している。社会の公共サービスを見ると、ショッピングモール、スーパー、公園、観光スポット、交通中枢及び駐車・乗換、高速道路サービスエリアなどの公共駐車場の2070ヶ所に設置されており、社会公共充電ポールが約1万8800基に達している。これにより、六環内の平均サービス半径が約5キロの公共充電ネットワークを形成している。
北京市発展改革委員会は2016年、国家新エネルギー車普及・応用の関連政策及び計画・目標に基づき、「北京市電気自動車充電インフラ特別プロジェクト計画(2016−20年)」を発表した。同計画は、北京市で2016−20年の間に充電ポールを約43万5000基設置するとした。うち個人用充電ポールは、「1台につき1基」をほぼ実現しなければならない。社会公共充電スポットは、全市(山間部を除く)で平均サービス半径が5キロ未満の充電ネットワークを形成する。
それに対して、中国工業・情報化部(省)の苗部長は、「新エネルギー車の増加に伴い、中国全体に充電インフラの構造的な供給不足という問題が存在している。かつ充電施設の配置が合理的ではなく、公共充電スポットの使用率はわずか15%だ。持続可能な商業発展モデルが形成されておらず、運営企業の収益問題が存在している」と指摘した。
充電スポットの代表的な企業である北汽特来電の楊明華マーケティング副総監は、北京市で公共充電スポットの使用率が低いという現象について、「利用率は地域によって二極化が生じている。50−80%に達する地域もあれば、ほぼ0%となっている地域もある。また、市街地は駐車スペースが少なく、駐車料金が高いため、充電料金よりも駐車料金の方が高いということがあり、中心部の使用率が低めになっている」と指摘した。
中国汽車工業諮訊発展公司の賈新光首席アナリストは、「公共充電スポットの使用率が低いのは、配置が非合理的で、人が少ない場所に設置されていたり、設置場所が見つけにくいといった原因がある。また、各公共充電スポットの運営企業の相互接続水準及び互換性が低いことで、一部の充電スポットは互換性がなくなっている。そのほか、充電ポールが故障し、充電できないこともある」と話した。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年3月22日
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