米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルの中国語版公式サイトにおいて、香港・マカオ・台湾地区およびチベットが「国家」として扱われていた事件について、上海市黄浦区網信弁(インターネット情報弁公室)と市場監督管理局は10日夜の通達で、「すでにホテル側の担当者と面談を行い、立件のための捜査に乗り出した」ことを明らかにした。新華社が報じた。
通達によると、9日と10日にそれぞれ、マリオットホテル管理公司の上海の責任者とマリオット・インターナショナルグループ大中華区の責任者と面談を行ったのと同時に、ホテル側に関連コンテンツを即刻削除するよう求めた。また、ウェブサイトおよびアプリで発表されたすべての内容を全面的に調査し、同様の内容は全て徹底的に削除させる方針だとした。さらに、ホテル側に対し、一般市民からの関心に直ちに応え、さまざまなルートを通じて内容修正に関する告知を行い、悪影響を抑えるため最大限努力するよう求めた。
初期調査により、マリオット・インターナショナルの行為は、「中華人民共和国ネットワークセキュリティ法」および「中華人民共和国広告法」の規定に違反する疑いがあることが明らかになった。黄浦区市場監督管理局は、これについてすでに立件のための調査に乗り出している。
この事件は先ごろ、ある微博(ウェイボー)ユーザーが、マリオットが中国の会員向けに出したアンケート調査の中で、チベットが「国家」のリストに組み入れられていることを指摘したことから端を発しており、その後、マリオット側は2度にわたり声明を発表し、深い謝罪の意を示した。またこの誤りが発覚した後、すでに全てのアンケート調査を即刻中止しているほか、同様のミスが生じないよう対応措置がすでに講じられている。マリオット・インターナショナルは、「中国の主権と完全な領土に対し、尊重する立場を貫く」ことを改めて強調している。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年1月11日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn